2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今後とも、大学等の連携した予測技術の高度化を進めるとともに、それを日々の気象予測に活用するために必要なスーパーコンピューターの性能確保にも努めてまいります。
今後とも、大学等の連携した予測技術の高度化を進めるとともに、それを日々の気象予測に活用するために必要なスーパーコンピューターの性能確保にも努めてまいります。
このため、平成二十四年度から行っております中小工務店などを対象とした講習会においては、省エネ基準の内容を周知することと併せまして、断熱性能や気密性能確保などに関する施工上の留意点、これについても情報提供をさせていただいているところでございます。 今後とも、こうした取組をより一層推進することで、住宅の省エネ性能の確保に努めていきたいと考えております。
その中で、今回、この本改正案におきましては延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率の緩和をするわけでございますけれども、この今回の法改正は、密集市街地における今言われた安全性能確保に具体的などのような効果をもたらすと期待しての法改正なのか、お答えいただきたいと思います。
この法律におきましては、特定建築物の新築に係る建築確認の際に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出をしなさいということになっております。また、提出された計画の建築物エネルギー消費性能基準の適合判定においては、民間の登録建築物エネルギー消費性能判定機関を活用するというふうなことでございます。 かつて二〇〇六年のときに建築基準法を改正をされました。
第十二条で、建築主は、特定建築行為、すなわち大規模な非住宅建築物の新築などをしようとするときには、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないというふうにされております。この建築物エネルギー消費性能適合性判定に従事する専門的な人材をどのように確保していくのか、お答えを願います。
しかし、この二つの制度が並行して運用されていく中で、保険制度については、保険契約の引き受けに当たり保険法人が住宅の検査を行い、瑕疵の防止、品質の向上にも資するという制度となっているのに対し、供託制度にはこのような仕組みがないことから、住宅の性能確保、品質の向上についての懸念が生じます。
そこで、既存建築物の安全・衛生面の性能確保のために、地域に住宅所有者等が安心して手軽に利用できる総合的な相談体制、整備していく必要があると思いますが、この辺については住宅局長、どうお考えになっているか、お聞かせ賜りたい。
ついておるわけでございますが、その仕様書のもとになりますのがいわゆる基本設計と申しまして、この基本設計は事業団がメーカーに依頼をしてつくってもらい、またそれをさらに修正をして、事業団としてその基本的な設計によって船をつくるという形になりまして、その基本設計に基づいていわゆる詳細設計と申しますか、さらにこれを製作するための設計については、これはメーカーの方に依頼をして、メーカーの方がこれはプラント全体としての性能確保
近年、地域冷暖房の普及に伴い、この取引に使用される熱量計の性能確保に関する要請が高まっておりますほか、主として公害の取り締まり等に使用される濃度計及び振動計についても同様の要請が高まっておるのでございますので、これらを計量法上の計量器として追加して同法の規制の対象とすることといたしておるのでございます。 第三は家庭用計量器についての規定の新設でございます。
しかしながら、冒頭に申し上げましたように、製品の性能及び信頼性の点では必ずしも満足できない面があり、すみやかにこの計量法による振動計の性能確保のための施策を推進する必要があるわけでございます。
○柴田利右エ門君 家庭用計量器の性能確保についてお尋ねをしたいと思いますが、今回家庭用計量器の規定を新設をいたしまして、主として一般消費者が生活のために使用する計量器についてその性能を保つために、これをつくる者、さらには輸入をする業者、供給をする人たちがそれぞれの製品に適合するような技術上の基準を定めて、これに合致をしておるものには所定の表示をつけさせる、こういうふうに言われておるわけでありますが、
近年、地域冷暖房の普及に伴い、これの取引に使用される熱量計の性能確保に関する要請が高まっておりますほか、主として公害の取り締まり等に使用される濃度計及び振動計についても同様の要請が高まっておりますので、これらを計量法上の計量器として追加して同法の規制対象とすることとしております。 第三は、家庭用計量器についての規定の新設でございます。
まず、最近の地域冷暖房の普及に伴い、熱供給事業者が一般家庭、事業所等と熱量取引を行なう際に使用する熱量計につきまして、その性能確保に関する要請が高まっておりますので、現行の定義を拡大して、これに用いられる積算型熱量計等を計量法の規制対象に加えることとしております。
それから気象庁関係で、いま測定局の新設、超短波通信施設の整備などというものも約一億七千万、飛行機が二億三千万というふうなものがそれぞれ要しておりますほかに、私のほうでも、船の安定性能確保のための積載基準、漁船建造行政の問題でございます船の積み方の設計の問題とか、それから海難避難港の修築の問題とか、あるいは小型無線機の補助とか、こういうものはみな一般会計でずっとやっておるわけであります。
次に第三章（航空機）には、一定の航空機を多数製作いたします場合その品質、性能確保上極めて重要な要素であります関係上その製造又は修理の設備方法等につきまして航空機の場合と同様一定の生産技術上の基準に適合するかどうかを国家が検査いたし、合格した設備及び方法によりまして製造せしむる制度を採用いたして居ります。